費用

 

　報酬額は通常の案件の場合の金額であり、難易度の高い案件の場合は料金を加算する場合もあります。なお、初回のご相談費用は無料です。皆様のお話を伺ったうえで、対応方法を一生懸命考えますのでお気軽にご相談ください。費用のお支払方法については、ご相談を受けた後お見積書を発行しますので、ご検討願います。

 

１．「入管業務の報酬額（税抜き価格：実費は含まれません）」

〇在留資格認定証明書交付申請

就労資格（除く経営・管理）：100,000 円 

（例：「技術・人文知識・国際業務」「介護」「技能」など）

経営・管理：150,000 円

非就労資格：100,000 円

（例：「留学」「短期滞在」「家族滞在」など

居住資格：100,000 円

（例：「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」など

 

〇在留資格更新許可申請

就労資格（除く経営・管理）：100,000 円

経営・管理：150,000 円

非就労資格：80,000 円

居住資格：80,000 円

 

〇在留期間更新許可申請

就労資格（除く経営・管理）：30,000 円

経営・管理：50,000 円

非就労資格：30,000 円

居住資格：30,000 円

 

〇永住許可申請：100,000 円

 

〇帰化許可申請

普通許可申請（被雇用者・個人事業主・法人役員）：200,000 円

簡易帰化：150,000 円

ご家族１名追加につき：プラス50,000 円

 

〇再入国許可申請：5,000 円

 

〇資格外活動許可申請：10,000 円

 

〇就労資格証明書交付申請：50,000 円

 

〇在留資格取得許可申請：50,000 円　

 

〇在留カードの再発行申請等、上記以外の業務も承ります：金額は応相談

※入管業務は、法務大臣の広範な裁量に委ねられていることもあり、一定の書類を提出すれば必ず許可されるものではありません。入管業務の性質上、難易度が高く、許可が下りるまで長期にわたるものもあります。ご依頼を受けた際に報酬額の全部又は一部を着手金としてお願いする（一部を着手金とした場合は業務完了後に残金を請求する）場合がございます。その際は請求書を発行いたしますので、弊所にて入金確認後に正式受任といたします。ご依頼された案件に向けて最善を尽くしますが、着手金につきましては、弊所にて業務に着手する前であれば全額返却いたしますが、業務着手後は、仮に不許可となった場合でも納入いただいた着手金については返却いたしませんのでご了承願います。

 

２．「遺言・相続業務の報酬額（税抜き価格：実費は含まれません）」

〇遺言書の起案・作成指導：50,000 円

 

〇遺産分割協議書作成：50,000 円

 

〇相続人調査・相続財産調査：50,000 円（相続関係図、相続財産目録作成含む）

 

〇遺言執行手続き：300,000 円

 

〇上記以外の業務も承ります：金額は応相談

※ご相談後に事実関係を調査した結果、ご相談内容と相違していた場合は、ご連絡のうえ再見積書を提示させていただく場合があります。また、相続人間で紛争等が発生した場合は、業務を中止させていただきます。ご納得いただけない場合であっても、調査時の実費（役所に支払った手数料、交通費、郵便代等）のみは請求させていただきます。

　なお、長期間にわたる案件や予め手数料等が発生する案件については、報酬額の一部を着手金としてお願いする（一部を着手金とした場合は業務完了後に残金を請求する）場合がございます。その際は請求書を発行いたしますので、弊所にて入金確認後に正式受任といたします。着手金につきましては、弊所にて業務に着手する前であれば全額返却いたしますが、業務着手後は、仮に不許可となった場合でも納入いただいた着手金については返却いたしませんのでご了承願います。

 

３．「その他官公署への許認可申請業務などの報酬額」

　ご相談いただければ、お見積書を発行いたしますので、ご検討願います。