市町村により制度に多少の違いはありますが、町内会組織を法人化（認可地縁団体）することで、集会所の建替え資金や改装資金に補助金が受けられる場合があります。
集会所の老朽化に伴い、建替えや改装を検討している町内会は是非、法人化を目指してはいかがですか？
ほとんどの市町村において、集会所のような公共用不動産の不動産取得税や固定資産税は課税免除としているようです。
法人化の申請手続きや補助金申請の手続き、及び税制面の調査など専門の行政書士にお任せすることができます。弊所では、栃木県内全域の町内会組織の対応可能です。